近年インターネットを使った資金調達であるクラウドファンディングが注目を集めています。

しかしその中で、１つの懸念材料になってくるのが「税金」です。クラウドファンディングはどんな税金がかかるのか疑問に思った方も多いでしょう。

今回はそんなクラウドファンディングの税金事情について支援者側と実行者の両面で解説していきます。

また、クラウドファンディングの節税ポイントや注意点についてもご紹介していきますので、もしこれからクラウドファンディングを始めたいと思っている方がいれば、必ず目を通しておくようにしましょう。

 

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クラウドファンディングとは？

クラウドファンディングとは、インターネット上で多くの人から少額ずつ資金を募ることで、資金調達をする仕組みのことを指します。

近年特に注目されている資金調達の方法で、実現したい社会や新しい商品のアイデアなどを持っていれば、個人・法人関係なく、プロジェクトを始められるところが魅力と言えるでしょう。

クラウドファンディングには大きく分けて以下の3つの種類が存在します。

 

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングはプロジェクトを支援してくれた支援者に対して、モノやサービスといった対価を贈る形式のクラウドファンディングです。最も一般的なクラウドファンディングの形式で、通常プロジェクトに関係のあるモノをリターンに設定することが多いです。

 

💡購入クラウドファンディングについての詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください！

 

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングは支援者が「寄付」といった形で資金を提供します。

主に社会課題解決や慈善活動といったプロジェクトに用いられることが多く、支援者はプロジェクトを通じて社会課題の解決に貢献することができます。

 

💡寄付型クラウドファンディングについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください！

 

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは投資による複利をリターンとし受け取れる方式のクラウドファンディングです。

このクラウドファンディング方式は更に融資型や株式投資型、ファンド型などに別れており、どの分野に投資するかによっても種類が変わってきます。

 

クラウドファンディングの種類で税金が変わる

上記で3タイプのクラウドファンディングをご紹介しましたが、どの種類のクラウドファンディングを始めるかによって税金が変わってくることに注意しましょう。

	実行者	支援者
購入型クラウドファンディング	個人：「事業所得」もしくは「雑所得」の対象 法人：「法人税」の対象	課税なし
寄付型クラウドファンディング	個人：「贈与税」の対象 法人：一時所得として所得税の対象(法人が資金調達をした場合は法人税が発生)	課税なし 特定の法人への支援の場合「寄附金控除」の枠を使うことができることもある
投資型クラウドファンディング	実行者に対する課税なし プロジェクトで利益が出た場合には確定申告が必要	資金提供時点では非課税 利子や配当金を受け取った場合には、確定申告が必要

上記の表のようにどのタイプのクラウドファンディングを行うかで税金や確定申告の有無が変わってきます。

以下でそれぞれ詳しく税金の種類や確定申告の有無を見ていきましょう。

 

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購入型クラウドファンディングの税金

まずは購入型クラウドファンディングにかかる税金について見ていきましょう。

 

実行者の税金

購入型クラウドファンディングの税金は商品を販売した場合と同等の扱いになります。

つまり支援を受けることで、その金額分の商品やサービスを買っていただいたということになるため、所得税や住民税、法人税の対象と言えるでしょう。

しかし、支援金を受け取った時には、まだリターンにかかる経費などが発生しておらず、商品やサービスを提供していない状態ですので、会計上では「前受金」として処理します。

そして、実際に商品やサービスを提供した後に、そこでかかった費用を経費として計上し、（支援金ー経費）で差し引かれた分が、自分の所得として課税の対象となるため、確定申告をする必要があります。

また、事業と同等に商品やサービスの売買が行われるため、消費税の対象になることも覚えておきましょう。

 

支援者の税金

支援者側は通常のショッピングと同様に商品を購入した扱いになりますので、税金は発生しません。

 

寄付型クラウドファンディングの税金

次に寄付型クラウドファンディングの税金について解説してきます。

 

実行者の税金

寄付型クラウドファンディングでは贈与や寄付といった扱いになるため、贈与税や所得税、住民税などの対象になります。また、寄付型では、個人からの支援か？法人からの支援か？によってもかかる税金の種類が変わってくる点に注意しましょう。

個人から支援を受けた場合は、年間で110万円を超える寄付を受け取ると贈与税の課税対象になるため、納税が必要になります。

一方で法人から支援を受けた際は、特別控除額の50万円をこえる場合にのみ所得税や住民税の課税対象です。

仮に支援金として100万円を受け取った場合には(100万円ー特別控除50万円＝５０万円)から1/2をした25万円という金額が課税所得に換算されるので、これをもとに確定申告をする必要があります。

 

支援者の税金

支援者は出費をしただけなので税金は発生しません。

また寄附金控除が適応される場合があり、確定申告を行うことで所得税と復興特別所得税が還付される場合があります。

この寄附金控除については、以下の”クラウドファンディングの節税ポイント”でお話していますので、気になる方はぜひご覧ください。

 

投資型クラウドファンディングの税金

最後に投資型クラウドファンディングにかかる税金についてお話していきます。

 

実行者の税金

投資型クラウドファンディングで集めた資金は資本金や借入金と同等の扱いになりますので利益とはみなされず、非課税となります。

しかし、集めた資金をもとに利益が出た場合にはその利益に対しては、所得税がかかってくるため納税が必要になり、確定申告を行わなければなりません。

 

支援者の税金

支援者も資金を提供した段階では非課税と考えて良いでしょう。

しかし、投資型クラウドファンディングによって利子を受け取った場合には、その利子に所得税が課せられるため、確定申告が必要になります。

 

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クラウドファンディングで確定申告をする際の注意点

上記でお伝えした3つのクラウドファンディングの一部を除いたほとんどに税金がかかり、確定申告が必要になるということはご理解いただけましたでしょうか？

今回は、クラウドファンディングの支援金を確定申告する際の注意点についても2つほどご紹介していきます。

 

経費証明書の保管

プロジェクトを行う中で発生した経費の領収書やレシートなどの証明書類は、必ずまとめて保管しておくようにしましょう。

確定申告で使うのはもちろんですが、税務調査で提示を求められる場合もあり、その際に、もし経費証明書類を紛失してしまっていると、追徴課税の対象になってしまう場合もございます。

経費証明書類は事業年度の確定申告書提出期限の翌日から7年間保存しなければならないため、必ずどこに保管しているのかを覚えておくようにしましょう。

 

必要経費の計上

クラウドファンディングを行う中でかかった費用を必要経費として計上することで税金の負担を減らすことが可能になります。

では、必要経費にあたるものと必要経費にあたらないものの違いはどこになるのでしょうか？以下で簡単にご紹介していきます。

 

✔クラウドファンディングの必要経費に当たる場合

原則としてクラウドファンディングに関連する費用はすべて経費として計上することができます。

例えば、クラウドファンディングの掲載手数料やリターンの発送料金などが計上できる一例として挙げられます。

 

✔クラウドファンディングの必要経費に当たらない場合

プロジェクトに直接の関わりがない出費に関しては、必要経費として計上できません。

例えば、生活必需品や保険料、医療費などは計上できない出費として挙げられます。

必要経費に当たらない部分まで計上してしまうと、税務署からペナルティを受けてしまう場合もあるので、プロジェクトで使用したものだけを正直に計上するようにしましょう。

 

クラウドファンディングの節税ポイント

次にクラウドファンディングの支援金を確定申告する場合の節税ポイントについて3つご紹介していきます。少しでも自分のプロジェクトに支援金を使えるように、必ず節税ポイントを抑えておきましょう！

 

①：青色申告特別控除を行う

個人事業主が購入型クラウドファンディングで資金調達をする場合には、青色申告を行うことで最大65万円の所得控除を受けることができるため、ぜひ活用しましょう。

ただし青色申告を行う際には、青色申告をする年の3月15日までに青色申請承認申請書を税務署に提出する必要があります。

また、新規開業の場合には業務開始から2ヶ月以内に青色申請承認申請書の提出でも問題ありません。

 

②：目標金額を調整する

クラウドファンディングの目標金額をある一定に収めることで確定申告を不要にすることができます。

もし、実行者の所得がクラウドファンディングのみの場合には目標金額を48万円以下に抑えることで、確定申告が不要になります。

なぜなら、所得税は48万円の基礎控除が設けられており、48万円以下は税金がかからないと定められているからです。

また、所得が48万円を超える方であっても、クラウドファンディングの支援金が20万円以下であれば、確定申告が不要になります。

ただし、「年収が2000万円以下であること」と「年末調整がされている」ことが条件になってきますので、この2点には注意が必要です。

 

③：寄付金控除を受ける

こちらは、支援者側の節税ポイントです。

寄付型クラウドファンディングでは一定の条件を満たすと寄付控除型でプロジェクトを進めることができます。

例えば、国・大学・自治体・学校法人・認定NPO・公益社団法人・公益財団法人・社会福祉法人など税制上の寄附金控除の適用対象である団体は、クラウドファンディングを実施した場合に寄付控除型が適応されます。

支援者はプロジェクトに支払った支援金の一部を所得から控除できるため、通常は支払うべき税金を削減することができます。

 

<For Goodで成功した寄付金控除クラウドファンディング>

■プロジェクトタイトル
日本に住む外国人の方が取り残されないように。居場所づくりと生活支援を強化したい！

■目標金額
1,500,000円

■達成金額

1,790,000円

■支援者数
200人

■プロジェクトURL
https://rescuex.jp/project/42291

 

For Goodで寄附金控除クラウドファンディングに挑戦したインタビュー記事についても掲載していますので、以下からぜひご覧ください。

 

クラウドファンディングの税金｜まとめ

今回はクラウドファンディングの税金について解説しました。

クラウドファンディングでは、3つのタイプによって税金の項目が変わってきますので確定申告を行う際には注意が必要です。

また、せっかく頂いた支援金を少しでも多くプロジェクトに使うための節税ポイントについても解説しましたので、クラウドファンディングを始める際に再度確認しておきましょう。

 

<クラウドファンディングの節税ポイント>

・青色申告特別控除を行う

・目標金額を調整する

・寄付金控除を受ける

 

<クラウドファンディングの確定申告をする注意点>

・経費証明書の保管

・必要経費の計上

 

クラウドファンディングの税金は悩みどころではありますが、「どの種類のクラウドファンディングか？」「支援者は法人か？個人か？」をしっかりと見極めることでミスのない確定申告が出来るでしょう。

これからクラウドファンディングを始めたいと思っている方はぜひ税金関係も抑えた上でプロジェクトをスタートさせましょう。

 

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