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For Good利用規約

株式会社ボーダレス・ジャパン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するクラウドファンディングサービス「For Good」(以下「本サービス」といいます。)について以下のとおり「For Good利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。本サービスの利用者(第 1条第1号で定義します。)は本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。

第1条(定義)

本規約において用いる用語の意味は、以下のとおりとします。
①「利用者」とは、登録ユーザー及び本サービスを利用する全ての者をいいます。
②「支援者」とは、利用者のうち、本サービス上でクラウドファンディングに対する支援を行い、又は支援を行うことを希望する者をいいます。
③「実行者」とは、登録ユーザーのうち、本サービス上でクラウドファンディングを実施し、又は実施することを希望する者をいいます。
④「支援」とは、本サービス上で公開されているクラウドファンディングに対して金員を支払う行為をいいます。
⑤「プロジェクト」とは、実行者が支援金を使用して実行する企画、団体の運営その他の取組みをいいます。
⑥「支援契約」とは、支援者が本サービス上でクラウドファンディングに対する支援を行った場合に支援者と実行者との間で成立する契約をいいます。
⑦「支援金」とは、支援契約に基づき支援者が実行者に対して支払う金員をいいます。
⑧「AllIn型」とは、支援総額が目標金額に達したか否かにかかわらず、1円以上の支援があった場合にクラウドファンディングが達成したものとして取り扱われるクラウドファンディングの実施方式をいいます。
⑨「目標金額」とは、実行者がクラウドファンディングにおいて募集する支援総額の目標金額をいいます。
⑩「リターン」とは、実行者が支援者に対して提供する物、役務又は権利をいいます。
⑪「じぶんプラン」とは、実行者向けのサービスプランのうち、当社の専任担当者によるサポートを受けず、実行者自身でプロジェクトの作成を進めるプランをいいます。
⑫「いっしょプラン」とは、実行者向けの有料オプションサービスのうち、当社の専任担当者によるプロジェクト及びリターン設計の助言、プロジェクトページの作成の助言およびプロジェクトの広報の助言のサポートのオプションをいいます。
⑬「早期入金サービス」とは、実行者向けの有料オプションサービスのうち、実行者が、実行者の資金繰りに適した支援金の入金サイクルを設定できるサービスをいいます。

1章 ユーザー登録

第2条(登録申込)

1.本サービスの登録ユーザーとなるには、本規約およびプライバシーポリシーの内容をお読みいただき、本規約を遵守することに同意のうえ、当社の提供する入力フォームにて所定の情報を提供する方法によりユーザー登録の申請が必要です。当社が当該申請を承認した時点をもってユーザー登録完了となります。
2.登録ユーザーは、1ユーザーごとに1アカウントを保有するものとし、当社が別途承諾した場合を除き、複数のアカウントを保有することや複数人が同一のアカウントを共同して保有することはできないものとします。また、登録ユーザーは、異なる2以上のアカウントを統合することはできないものとします。
3.登録ユーザーが未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
4.未成年者の登録ユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
5.本規約の同意時に未成年であった登録ユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該登録ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
6.当社は、ユーザー登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、メンバー登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
①当社所定の方法によらず登録の申込を行った場合
②利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
③本規約に違反したことがある者又はその関係者であると当社が判断した場合
④本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
⑤未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
⑥その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(IDおよびパスワードの管理)

1.登録ユーザーは、ユーザー登録のために使用したID・パスワードについて適切に管理しなければなりません。
2.登録ユーザーは、ID・パスワードを第三者と供用し、もしくは第三者に貸与又は譲渡してはいけません。
3.登録ユーザーは、ID・パスワードの失念があった場合、当社の所定の手続に従うものとします。
4.登録ユーザーは、ID・パスワードの盗難があった場合又はID・パスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
5.登録ユーザーによるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により、登録ユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって当社又は他の登録ユーザーその他の第三者が損害を被った場合は、自ら責任を負うものとします。

第4条(届出事項の変更等)

1.登録ユーザーは、氏名、メールアドレス、住所並びにその他ユーザー登録の際に登録した内容に変更があった場合、すみやかにマイページで変更するものとします。
2.登録ユーザーは、本サービスの利用に関して当社から合理的な範囲内で情報提供、資料提出等を求められた場合、これに応じるものとします。

第5条(地位の譲渡等)

1.登録ユーザーは、登録ユーザーとしての地位又は本規約により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の行為は出来ません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い事業者としての地位並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第6条(退会)

1.登録ユーザーは所定の退会手続を行うことで、本サービスを退会することができます。
2.登録ユーザーとしての地位は一身専属のものであるとし、当社が当該登録ユーザーの死亡を知り得た時点をもって、前項の手続があったものとみなします。

2章 サービス内容

第7条(本サービスの概要)

1.本サービスは、実行者がクラウドファンディングを実施して支援者から支援を受け付け、支援者がクラウドファンディングに対する金員の支援を行うためのプラットフォームです。
2.利用者が実行者としてクラウドファンディングを実施するには、ユーザー登録を完了する必要があります。

第8条(契約当事者)

1. 本サービス上でクラウドファンディングに対する支援が行われた場合、本規約の定めに従って実行者と支援者との間で支援契約が成立します。プラットフォームの提供者である当社は支援契約の当事者ではありません。
2.支援契約は、支援者が実行者に対して支援金を支払うこと、並びに、実行者が支援者に対し、プロジェクトページの内容に従ったプロジェクトの実行、支援金の使用及びリターンの提供を行うことを主な内容とします。
3.支援契約に基づく権利の行使及び義務の履行は、実行者及び支援者がそれぞれ自己の責任と費用の負担において行うものとします。
4.支援契約に起因又は関連して紛争(プロジェクトの実行又はリターンの提供の遅延を含みます。)が発生した場合であっても、当社はその解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決の手段を講じる義務及び責任を負うものではありません。
5. 何らかの理由により支援者が実行者に対して支援金の返金を求め、又は実行者が支援者に対して支援金の返金を行う場合、当社が特別に認めた場合を除き、実行者及び支援者において返金の要否並びに返金を行う時期及び方法について協議の上決定し、実行者の費用及び責任において実行者自ら支援金の返金を実施するものとします。

第9条(収納代行)

実行者は、当社に対して、支援者から支援契約に基づき支払われる支援金を実行者に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。当社が支援金を実行者に代わって受領した時点で、支援者の支援金支払義務の履行は完了します。

3章 実行者に関するルール

第10条(プロジェクトページ)

1.実行者として支援を募集するには、当社が定める事項を入力フォームに入力して申込みをするものとします。また、当社からの個別の求めがある場合には、別途必要な情報や書類の提出をしなければなりません。
2.実行者は、事実に基づき正確にプロジェクトページを作成するものとします。申込時に申請した情報に事実に反する内容が含まれているとForGood側で判断した場合、プロジェクトの掲載を不承認とすることがあります。
3.実行者は、特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、その他関係法令を遵守して、プロジェクトの掲載及びリターンの提供を行うものとします。実行者が特定商取引に関する法律上の「販売業者又は役務提供事業者」に該当する場合、特定商取引に関する法律に基づく表記を、弊社の特定商取引に基づく表記のページ内に掲載するものとします。
4.プロジェクトが掲載され、当社が実行者に対して支援金を支払うまでの間に第23条1項又は第24条1項に定める事項が明らかになった場合、当社は当該プロジェクトの掲載を中止することがあります。
5.当社は、申込みを不承認又は掲載を中止した場合において、その理由を開示する義務を負いません。
6.For Goodはプラットフォームを提供する立場であり、プロジェクトページにおける掲載内容や表現等に係る一切の責任は、実行者が負うものと定めています。プロジェクトページに掲載された事項の正確性、適法性、正当性等につきましては、For Goodは一切の責任を負いかねます。
7.当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
8. 実行者は、For Goodの事前の承諾なく、支援募集期間中、クラウドファンディングにおける支援金の使途と同一の資金使途を掲げて、クラウドファンディングの実施その他これに準じる寄付、支援の募集を実施してはならないものとします。

第11条(実行者に発生する手数料)

実行者は、掲載手数料無料でプロジェクトを本サービスサイトへ掲載することができます。

第12条(いっしょプラン)

1.実行者がいっしょプランの利用を希望する場合、当社所定の方法によりその申請を行うものとします。当社がいっしょプランの申請を承認した場合、実行者にいっしょプランが適用されます。
2. 当社は、当社の判断でいっしょプランの申請を承認せず、また、事後的に承認を取り消すことができるものとします。この場合であっても、当社は承認を拒否し、又は取り消した理由を開示する義務を負いません。
3.実行者にいっしょプランが適用された場合、プロジェクトページの公開前、公開後に関わらず、実行者はいっしょプランの利用をキャンセルすることができないものとします。ただし、当社が承諾した場合に限り、当社規定のキャンセル料を当社に支払うことで、いっしょプランをキャンセルすることができるものとします。
4.実行者は、いっしょプランを利用する場合、運営手数料として支援総額の7%(税別)または5万円(税別)のいずれか高い金額を当社に支払うものとします。
5.実行者が専任担当者の変更を希望した場合であっても、当社専任担当者の変更に応じる義務を負いません。また、専任担当者は複数の実行者に対して同時にサポートを行う場合があるほか、当社はその判断で専任担当者を変更する場合があります。
6.実行者にいっしょプランが適用される場合において、実行者が専任担当者のサポートを受けた後に、クラウドファンディングの公開準備を行わず、又はこれを中止したときは、その旨を速やかに当社に報告するものとします。

第13条(リターンの提供)

1.実行者は、リターンとして支援行為に対する謝意を表するのに適切なものを設定することができます。
2.実行者は、あらかじめ設定したリターンを支援者に対して提供します。
3.実行者は、各プロジェクトのリターン毎の発送(履行)時期を本サイト上に明示した上でリターンの発送(履行)を行うものとします。諸般の事情により遅延・遅配が生じる場合は、支援契約の当事者でありリターンの発送について責任を負う実行者自らが該当する支援者へ連絡を行うものとし、当社はかかる遅延、遅配について一切責任を負わないものとします。
4.実行者は、リターンについての問い合わせ等があった場合には、当該問い合わせに対し、自らの責任で誠実に回答するものとします。
5.実行者は、やむを得ない事情によりリターンの内容の変更等が必要である場合には、自己の責任で支援者の個別の同意を得るものとし、同意を得られた範囲内においてのみリターンの変更を行うものとします。
6.実行者は、リターンの提供のために支援者の個人情報(住所、電話番号、メールアドレス等)が必要となる場合、当社の定める方法により当該情報を取得するものとします。この場合、支援者の個人情報はリターンの履行及びプロジェクトに関連する活動に関して必要な範囲でのみ利用できます。実行者が、上記以外の目的で支援者の個人情報を利用するためには、自らの責任において支援者から個別の同意を取得しなければなりません。また、取得した個人情報の管理は実行者が責任を持って行うものとし、当社は情報の漏えい等のトラブルにより生じる損害に関しては、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第14条(プロジェクトのキャンセル)

1.本サービスに掲載が開始されたプロジェクトは、当社の承諾なく掲載を取り下げること、および、募集期間や目標金額を変更することはできません。ただし、やむを得ない理由でプロジェクトの継続ができないと実行者が判断し、実行者が速やかに当社までその旨を通知した上、当社が承諾した場合に限り、プロジェクトの掲載を終了することができます。なお、この場合、実行者は、当社が定める一定のキャンセル手数料が発生することについてあらかじめ了承するものとします。
2.前項の場合、実行者は当社の定める方法で支援者にキャンセルの経緯を説明した上、支援者からの個々の問い合わせについて責任をもって対応することとします。

第15条(プロジェクトに関するトラブル)

1.プロジェクト活動進行中に発生する支援契約当事者間でのトラブル、返金要求、その他紛争については、支援契約の当事者である実行者と支援者との間で解決すべき問題であり、当社はこれに関して一切責任を負いません。
2.当社は、本サービスの健全性を確保する見地から、支援契約の当事者に事実関係の確認をする場合があり、登録ユーザーは当社の事実確認に協力しなければなりません。

第16条(支援金の引渡し)

1.実行者は、当社に対して、支援者から支払われる支援金を実行者に代わって受領するための代理受領権限を付与するものとします。当社が、支援契約に基づき支援者より支払われる支援金を、実行者に代わって受領した時点で、支援者の支援金支払義務の履行が完了したものとします。
2.当社は、実行者に対し、当社所定の方法にて実行者に代わって受領した支援金を引渡します。実行者が早期入金オプションを利用した場合、その他当社および実行者が別途合意した場合を除き、募集期間の満了日の属する月の翌々月7日(銀行休業日の場合は前営業日)までに支援金を引渡すものとします。この場合の振込手数料は実行者が負担します。
3.前項に定める支払いは、当社及び実行者が別途合意した場合を除き、実行者が本サービス上で入力し、当社が承認した銀行口座に振り込む方法により行います。なお、当該銀行口座に誤りその他の理由により銀行振込みによる支援金の引渡しに支障が生じた場合、実行者は当社から支援金の引渡しを受けられない場合があることを確認するものとします。
4.当社は、実行者への支援金の支払に際して、実行者が当社に支払うべき債務があった場合、一切の債務を差し引くものとします。

第17条(早期入金サービス)

1.実行者が早期入金サービスの利用を希望する場合、当社に対し、毎営業日15時までに当社所定の方法により早期入金サービスの利用の申込みを行うものとします。
2.当社および実行者の間で早期入金サービスの利用に係る契約が成立した場合、当社が特別に認めた場合を除き、実行者は早期入金サービスの利用申込みの撤回、当該契約の解除、取消し等はできないものとします。
3.実行者が早期入金サービスの利用の申込みを行った場合であっても、当社は、当社の判断により、早期入金サービスの利用を承諾しない場合があります。なお、当社は、申込みを承諾しない場合であっても、実行者に対して承諾しない理由を通知する義務を負わず、また、実行者は当社の判断に対して異議を述べないものとします。
4.実行者が当社所定の早期入金オプションサービスを利用した場合、当社は、第1項に定める申込み日から3営業日以内に実行者に対して支援金を引き渡すものとします。
5.早期入金サービスの手数料は、当社および実行者が別途合意した場合を除き、3%(税別)又は20,000円(税別)のいずれか高い金額とします。とします。ただし、実行者は、当社から支援金の引渡しを受けた場合に限り、当社に対して当該手数料を支払う義務を負うものとします。
6.当社は、当社および実行者が別途合意した場合を除き、実行者に対して支援金を引き渡す際に前項に定める手数料を控除する方法により、実行者から当該手数料の支払いを受けることができるものとします。

4章 支援者に関するルール

第18条(プロジェクトへの支援)

1.利用者は、当社の定める方法によりプロジェクトへの支援を申し込むことができます。支援の申込みが完了した時点で、プロジェクトが成立することを条件とする支援契約が成立します。
2.当社は、第23条1項又は第24条1項に定める事項記載の事由が認められる場合、前項の支援の申込みを拒絶することができます。
3.利用者は、支援の申込みをするにあたり、対象のプロジェクト毎に本サービス上で表示される利用条件を理解のうえ同意する必要があり、支援の申込みをした利用者はこれに同意したものとみなされます。
4.当社は、支援契約が成立した時点で、プロジェクトページ内に当該支援者の支援状況を表示することができるものとします。ただし、支援者の支援状況について表示の義務を負うものではありません。

第19条(支援のキャンセル)

1.支援者は、支援を表明したプロジェクトについて、その支援をキャンセルすることができません。ただし、法令により認められる場合に限り、支援のキャンセルが可能となります。
2.当社において次の事実を認める場合には、その支援はキャンセルされます。
①プロジェクトの募集期間の終了から30日を越えても当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了しない場合
②支援者に対するリターンの履行が不可能若しくは著しく困難である場合
③当社において、支援者の支援に法令又は規約違反が認められると判断した場合
3.プロジェクトの募集期間の終了後、プロジェクト進行不可能となった場合やリターンの履行遅延・履行不可能となった場合などいかなる理由を問わず当社は支援金を返金する義務を負いません。

第20条(リターンの取得)

1.当該プロジェクトへ支援をした支援者は、当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了することを条件として、実行者に対し、各プロジェクトにおいて定められたリターンを得る権利を有するものとします。
2.支援者は、選択したリターンの変更・キャンセル・返金要求はできません。ただし、実行者と支援者との個別の合意がある場合にはその合意が優先します。
3.リターンの履行は、実行者が支援契約に基づいて履行の責任を負うものであり、当社は、リターンの履行、及びリターンの不履行による損害賠償責任を負いません。

第21条(プロジェクトが不成立、キャンセルの場合等)

1.第10条2項または第10条4項によりプロジェクトが不掲載となった場合、第14条1項によりプロジェクトがキャンセルされた場合、または第20条第2項により支援がキャンセルされた場合、当社は、当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了している支援者には、実行者への送金前である支援金を返金します。この場合、支援者は当社の返金手続きに協力しなければなりません。
2.前項の場合の送金手数料は、当社が負担します。

第22条(支援の方法、手数料)

1.支援者は当社の定める方法により支援金の支払いをします。支援金は、実行者に代わり当社が受領します。支援者が、当社に対して支援金を支払った時点をもって支援者の支援金の支払は完了します。
2.支援者は、当社に対して、サービス利用料として200円(税別)および決済手数料として支援総額5%(税別)の金額を支払う義務を負うものとします。ただし、当社と支援者との間に手数料等の料率について別途合意がある場合は、当該合意の内容が優先されるものとします。
3.決済方法は、原則としてクレジットカードおよび銀行振込となります。

5章 すべての利用者についてのルール

第23条(禁止事項)

1.利用者は、本サービスの利用において以下の各号に定める行為をしてはなりません。
(1)法令又は当社が定める規約等への違反
(2)公の秩序または善良の良俗を害すること
(3)反社会的勢力等に対する利益供与その他の協力をすること
(4)犯罪による収益の移転行為及びこれを助長すること
(5)第三者へのなりすまし又は意図的に虚偽の情報を発信すること
(6)当社、その他の登録ユーザー、その他第三者の権利を侵害し、又は迷惑をかけること
(7)不正アクセス行為又ははこれを助長すること
(8)本サービスの誤作動を誘引すること
(9)本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせること及び通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、または頒布
(10)当社や他の利用者のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかけること
(11)当社や他の利用者、その他第三者にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、または流布すること
(12)本サービスの運営を妨げること
(13)本規約に違反し、または本サービスの趣旨目的に反すること
(14)その他当社が不適切と判断すること
2.利用者が、前項の禁止事項を行った場合、当社は利用資格を取り消すことができるものとします。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
3.当社が利用資格を取り消したことにより、当該利用者が本サービスを利用できなくなり、これにより当該メンバー又は第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。

第24条(反社会的勢力等の排除)

1.利用者は、次の各号の事項を表明し、保証し、また将来にわたっても確約します。
①自己が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等およびこれらに準ずる者をいう)に該当しないこと。
②自己の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、監査役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力でないこと。
③自己が反社会的勢力によりその事業活動を支配されていないこと。
④自己または自己の役員が、反社会的勢力に資金等もしくは便宜を提供し、またはこれらの提供を受ける関係を有していないこと。
⑤反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
⑥自己または第三者を利用して、相手方に対する脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、または偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害もしくは信用を毀損する行為をしないこと。
2.利用者が前項の確約事項に違反する場合、当社は、当該利用者に対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。この場合、利用者に損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当社およびその他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。

第25条(知的財産権)

1.本サービス及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権は、すべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等してはならないものとします。
2.利用者は、プロジェクト内容について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及びプロジェクト内容が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第26条(本サービスの内容の変更、終了)

1.当社は、当社の都合により本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
2.前項による本サービス内容の変更、終了に伴い、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第27条(サービスの中断又は停止)

1.当社は、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、本サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合、利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
2.前項による本サービス提供の中断又は停止に伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第28条(連絡/宣伝)

1.当社は、利用者に対して、本サービスに関する意見調査、取引状況の調査、本サービスに関するキャンペーン告知、広告宣伝等するために、法令等に従い電話又はメールその他の方法により、ご連絡する場合があります。
2.利用者から当社への連絡は、当社所定の方法に従って行うものとし、それら以外からのお問い合わせについては対応することができません。

第29条(免責)

1.天災地変、法令・規則の制定撤廃、停電、通信回線やコンピューター等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関や設備の事故等の不可抗力により、本サービスの一部又は全部が停止する場合に利用者に生じた損害について、一切に責任を負いません。
2.本規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への整合性、第三者の権利を侵害していないことを含め一切責任を負わず、またいかなる保証もなされません。
3.当社は、当社のウェブページ、サーバー、ドメインなどから送られるメール及びコンテンツに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
4.利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
5.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
6.当社は、当社の故意、重過失がある場合を除き、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により当社が責任を負う場合でも、当社は利用者の損害につき、利用者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、それ以上の賠償する責任を負わないものとします。

第30条(機密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また第三者に開示しないものとします。

第31条(個人情報の取扱い)

当社は、個人情報を当社所定のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

第32条(準拠法および合意管轄)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとし、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることを合意します。

第33条(利用規約の改定)

1.当社は、利用者に事前に通知することなく、本規約を改訂できるものとします。改定後の規約は、当社が運営するWEBサイト等に掲載されたとき(当社が改定後の規約の発効日を別途設定した場合はその日)より、効力を生じるものとします。改定後に利用者等が本サービスを利用した場合、当社は利用者が改定後の規約に同意したものとみなします。弊社は、必要に応じ、弊社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示をすることにより、本規約の内容を随時変更できるものとします。